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総務省が発表している調査報告によると、日本の総人口（2024年）は1億2376万人と前年比で59万人減少しているが、65歳以上の割合は前年より2万人増加している。世界的にみても高齢者人口の割合が最も高い国は日本である。そしてこの高齢者の割合は今後も増加する予測となっている。超高齢化社会（65歳以上の割合が人口の21％を超えた社会）となった日本は医療や介護の社会保障費用や高齢者の孤立化、介護・医療業界人材不足など、多数の課題を抱えている。本レポートでは超高齢化社会である日本の医療や介護の動向を調査するべく、「ベッド」に焦点をあて、公開公報を基に分析を行った。
Open AIが2022年11月30日に生成AIを用いたチャットボットChatGPTを公開して以降、OpenAIとパートナーシップを結んでいるMicrosoftを中心としてAI分野における激しい技術開発競争が繰り広げられている。その結果、生成AIをはじめとするAI関連技術はこの2年弱の間にすさまじい進歩を遂げてきた。一方で、日本企業のAI開発に関するニュースを目にする機会は海外企業と比べると少なく、技術開発の現状がどうなっているのか気になるところである。本稿では、AIに関する国内特許情報を解析し、日本におけるAI技術開発の現状を探る。
本年８月１５日、中国の商務部と税関総署はアンチモン及びその製造技術等を９月１５日から輸出許可の対象とすることを発表した。これによりアンチモンを中国から輸出する際には中国政府の許可を受けることが必要となる。
アンチモン（元素記号Sb）はいわゆるレアメタルで、2050年までに埋蔵量ベースでも使用量が超過する可能性がある金属の一つとされており、アンチモン鉱石の生産量のうちの48％を中国が占めている。またアンチモンのCIF輸入価格は2022年頃から急騰していて、中国の輸出規制が始まれば、アンチモンを利用した製品に大きな影響を与える可能性がある。そこで、日本国内でのアンチモンが関わる技術開発動向とプレイヤーを明らかにすることを目的とし、日本国公開特許公報を用いた俯瞰解析を行った。
2024年現在、世界中でクリーンエネルギーへの転換が加速している。その中でも特に注目を集めているのが、水素関連の技術である。水素はクリーンな再生可能エネルギー源として期待され、その生成、貯蔵、運搬、利活用といった様々な分野での研究開発が進められている。本レポートでは、この「水素関連技術」をテーマに、国内外の特許情報に基づく技術動向調査を行い、当該技術の現在の構図と将来の展望について、技術的な視点で分析していく。
なお、本レポートの解析はVALUENEX株式会社が提供する俯瞰解析ソフトウェアVALUENEX Radarを用いて実施する。
富士通株式会社は中核事業に資源を集中させるため、非中核事業である連結子会社の精密機器メーカー、新光電気工業株式会社などの売却を検討していると発表している。
2023年12月12日に富士通より新光電気をJICキャピタル株式会社に全株式を売却することが公開された。JICCは大日本印刷株式会社、三井化学株式会社と共同で株式を取得すると発表した。本レポートでは富士通と新光電気およびその他の連結子会社の特許から子会社売却についての調査と、新光電気と買収先であるDNP、三井化学の特許を解析することで両者による新光電気取得のシナジーについても解析を行った。
世界の技術情勢を俯瞰すべく、WIPOに2023年に公開された全公報の分析を行った。2022年に引き続き、2回目となる。技術は、まだ研究レベルの基礎技術と、社会利用段階の実用技術の大きく2つに分類でき、特許は後者についての動向を見るのに適している。世界各国で特許制度が異なり、権利として守られる技術が同じでない中、WIPOに公開された特許は、世界レベルで動向を調べるには適した情報源である。分析には比較対象となる基準があると分かりやすく、2023年公開と2022年公開のデータとして全く重複のない2つのデータ群の分析結果を比較することで、この1年間における世界技術動向の変化をVALUENEX Radar Fusionによる文書俯瞰解析手法で明らかにする。
SBIRとは1982年から米国で開始された制度で、各省庁の技術課題の解決や重要研究分野の促進のために、中小・ベンチャー企業の研究開発に資金を助成するプログラムである。その効果についてはこれまで様々な検証が行われ、高い評価を得ている。一方、SBIRの産学連携版とも呼ばれているSTTRはSBIRとの共通点も多いが、プログラムへの申請要件として研究機関との連携が要求されている点が特徴だ。両者共に米国におけるイノベーションを牽引してきた助成プログラムであり、この動向を明らかにすることは、日本政府・企業・大学にとっても参考になると考えられる。そこで本稿では、近年注目が集まっている機械学習・人工知能分野（ML・AI）を対象に、SBIR/STTRの動向調査を行った。
近年、Podcastという音声メディアの人気が高まってきている。Podcastとは、インターネットを通じて音声配信を行う、インターネットラジオの1つの形態である。注目されている理由の1つとして、「ながら聴き」をすることができ、現代人の日常生活に入り込みやすい点が挙げられるだろう。また、WIREDの記事で「Podcastは現代の公共圏である」とも主張されているように、個々人の多様な考えや知識が本人の声で発信されることで、親近感や共感を得やすい点も特徴であろう。今回はそんなPodcastに関する研究動向について、学術論文を広く分析すると共に、論文情報以外からも日本におけるPodcastを巡る社会動向を調査した。なお、研究動向については、エルゼビア社が提供する抄録・引用文献データベースScopusを用いて関連論文を収集し、俯瞰解析による調査を行った。
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空飛ぶクルマで自宅から家族旅行に出かけると聞いたら多くの人は夢のような話だと思うかもしれないが、このような未来は着実に近づいている。
経済産業省とNEDOが国土交通省と連携して2022年から実施している「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト (ReAMo)」では、省エネ化や人手を介さないヒト・モノの自由な移動の実現を目指している。
一方でドローンの展示会イベントも近年多数実施されており、2023年6月に行われたJapan Drone 2023では、建築や農業、災害対応などさまざまな社会課題を解決しうる展示がされていた。本レポートでは、近年注目されているドローンに関する技術動向を調査した。
日本は周知のとおり資源輸入国で、とくに天然ガスに関しては輸入量が世界一位にもなっている。この天然ガスであるが、主成分はメタンである。よって化石資源に頼らないメタン生成ができればカーボンニュートラルに寄与できる。実際に経済産業省では2023年6月に「都市ガスのカーボンニュートラル化について」の中間整理を公開しており、そのためのガスとして合成メタン（e-methane）やバイオメタンを取り上げており、今後さらに注目が高まるものと考えられる。そこで、日本国内でのメタン生成に関する技術開発動向とプレイヤーを明らかにすることを目的とし、日本国公開特許公報を用いたメタン生成に関する俯瞰解析を行った。
2023年12月20日に上場が廃止された株式会社東芝 (6502) は、1930年代に日本で初めて電気洗濯機・電気冷蔵庫・電気掃除機を発明したほか、日本初のMRI装置開発、世界で初めてラップトップ型パソコンの開発・商品化に成功する(2)など、日本初・世界初の技術を生み出し続け、日本の産業界をリードしてきた存在だった。2015年に発覚した不正会計による営業赤字は7087億円に上り(3)、米原発事業の損失が重なり、白物家電、メディカル機器などいくつもの事業を売却した。こうした状況下で現在の東芝がどのような技術を保有しており、上場廃止後どういう事業に進んでいくのかを調査するべく、東芝および関連会社名義で出願された公開および登録特許公報を基に分析を行った。
近年、AIによる社会変革が急速に進みつつある。AIとは事象の抽象化とその演算処理であり、数学の積極的利用が今後の社会成長に必須と見做されつつある。かたや、技術成長の元とされる特許では無縁とも思われる抽象化思考だが、その例として非ユークリッド幾何学が挙げられる。空間が平坦であることを仮定したユークリッド幾何学は、一般相対性理論など日常からかけ離れた世界など一部の状況でしか有用でないと見做されている。しかしながら、数学の時代到来であるならば、この非ユークリッド幾何学でさえも特許として人の生活を豊かにする技術として活用がされていると期待したくなる。そこで本レポートでは、非ユークリッド幾何学を利用した世界特許を収集し、トピックモデルによる文書俯瞰解析手法を用いて技術動向分析を行った。
経済協力開発機構（OECD）が33ヵ国を対象に行った調査では、日本の1日の睡眠時間は7時間22分と最も短く、全体平均より1時間以上短いことが報告されている。睡眠時間が6時間未満の場合に生活習慣病などの疾患の発症リスクが有意に増加し、逆に9時間以上の場合は死亡リスクが高いと言われ、適切な時間の確保が必要である。また、睡眠で休養がとれた感覚を得ることも重要であるとされ、近年は質の高い睡眠ニーズが高まっているようである。睡眠訴求の機能性表示食品の届出数が急激に増加し、またITやAIなどの技術による睡眠サポート製品・サービスである”スリープテック”という言葉を見かけることも多くなった。では特許技術としてはどのようなものが増えているのか。睡眠に関わる技術について俯瞰する。
2023年10月19日、本田技研工業（7267）が2026年初頭から東京都内で自動運転タクシーサービスを開始すると発表した。当該サービスはクルーズ、GM、自動運転専用車両が指定場所まで迎えにくるところから、目的地に到達するまで全て自動運転で行われ、配車から決済まで全てスマートフォンのアプリで完結する。
これは一定の条件を必要とはするものの、都内では初の、運転者の介入を必要としない完全自動運転サービスとなる。
本稿では、自動運転技術の中でも特に重要になると考えられるAI関連の技術動向を捉えることで、自動運転の現状について考察する。
近年、科学技術をめぐる様々な問題が顕在化してきている。人工知能やバイオテクノロジーなど、科学技術が急速に進歩する時代において、社会や市民が取り残されず、うまく活用して生活していくにはどうしたら良いだろうか。また、特に日本で問題となっている、研究力の低下や研究環境の悪化に歯止めをかけることができるのであろうか。これらの問題に対する手段の一つとして、「サイエンスコミュニケーション」に注目し、関係する研究動向について、エルゼビアの抄録・引用文献データベースScopus(スコーパス)を用いて関連論文を収集して調査した。
近年、環境問題への意識の高まりから、様々な分野で脱炭素化の取り組みの1つの分類として、グリーンカーボンとブルーカーボンという考え方がある。前者は陸上の草木、後者は海の生物の光合成による炭素吸収を意味する。最近、日本ではENEOS（5020）や出光興産（5019）といった化石燃料の企業、大学やスタートアップの動きでは、関西大学と環境移送ベンチャーのイノカが、再生医療を活用したサンゴ礁の早期再生に関する共同ラボを立ち上げたように、大企業、スタートアップ、大学の動きが活発化している。ブルーカーボンに関わる生物は多岐に渡るが、本レポートでは、多面的な魅力を放つ一方で、多くが消滅の危機に瀕していたりと課題も多い「サンゴ」に関して、論文情報から研究動向を調査した。
2020年公開のレポートにて、Phase2として印刷業界をピックアップして近年注力している技術領域の探索を行った。そして今回はPhase3として製紙業界をピックアップ。前々回まとめた製紙業界の現状把握を振り返ると、主要3社である王子ホールディングス(3861)・日本製紙(3863)・大王製紙(3880)において、開発技術に大きな違いは見られなかった。しかし、レンゴー(3941)は段ボールに代表される板紙関連、北越コーポレーション(3865)は洋紙関連の技術に注力しており、技術開発の差異が見られた企業もあった。そのため、今回は製紙業界において近年注力している技術領域を探索することによって、各企業における差別化要素を探索し、今後の業界の方向性を確認することとした。
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アメリカはサプリメント大国と言われるように、2021年の米国栄養評議会による調査では80%もの人がサプリメントを使用していることが報告されている。一方で日本でのサプリメントのような健康食品の利用率は、男性30.2％、女性38.2％である。この利用率の違いの背景としては、医療費の自己負担額の違いが一つの大きな理由であることが考えられ、アメリカは一般の初診料が日本と比較して非常に高額であるため、病気は「予防する」という健康意識から、サプリメントが日常的に用いられているようである。アメリカと日本の健康食品の特許技術に違いはあるのだろうか。2000年以降に出願された特許公報を用いて日米の特許技術について俯瞰する。
カーボンニュートラルに向けた取り組みがワールドワイドで加速している。日本も例外ではなく、政府は様々な政策を打っている。温室効果ガスの削減には、排出量の評価や削減も重要な技術である。とくに製品やサービスなどのライフサイクルを通じた温室効果ガスの排出量のステージごとの把握、いわゆるカーボンフットプリントは、効果的に温室効果ガスを削減するために重要と考えられる。そこで、温室効果ガスおよび温室効果ガスの中でも温暖化への寄与が大きいCO2とその排出量に関わる日本国内での技術開発動向とプレイヤーについて日本国公開特許公報をリソースとして分析を試みた。
2023年初頭、ある話題がSNSを騒がせた。そう、昆虫食である。学校給食で提供されたという話題を発端に、昆虫食に関する批判的な意見が噴出した 。そこで本レポートでは、コオロギをはじめとする「昆虫食」をテーマに、国内外の特許情報に基づく技術動向調査を行い、昆虫食の過去・現在・将来の展望について技術的な視点で咀嚼していく。昆虫食の是非について主張するのではなく、技術調査を通して「いつから・どのように昆虫食の技術開発が進んできたか」という視点で技術動向を紐解き、「今後の展望と課題」について筆者個人の考えを整理していくものとご理解いただければ幸いである。
従来個人の問題と認識されてきた月経による体調不良や更年期症状など女性特有の不調を、社会の課題として捉える動きが出始めている。近年になって女性の健康をサポートする施策としてフェムテックが注目を集めている。フェムテックとは「female」と「technology」を組み合わせた造語で、女性のライフステージにおける諸課題を解決できる製品やサービスを指す。このようなフェムテック市場は国内外で大きく成長している。その市場規模は、日本においては約643億、世界では2025年に5兆円に達するとの予想も出ており、国内外で事業拡大が見られている。
そこで本レポートではフェムテック市場の最近の動向を調べるべく、日本市場と米国市場での技術動向を日米の公開および登録特許公報を基に分析を行った。
WIPO(World Intellectual Property Organization：世界知的所有件機関)に2022年に公開された全公報の分析を行った。一般に、技術の分析には、大きく分けて、基礎段階の研究については学術論文を用いた分析と、実用段階では、特許を用いた分析の2通りがある。この２つで見えてくる様相は異なることが多く、特に量子コンピュータなどの黎明期の技術については論文でこそ多くの動向が分かるが、特許ではまだその一部の活動が追える程度である。近年の政治的情勢により、米国公開の特許が世界情勢の反映されない情報源になってしまった現在、貴重な情報源であるWIPO2022年公開の特許を収集し、世界における実用化間近の技術動向を分析した。
音楽は世界中で親しまれている芸術であり娯楽である。一般大衆向けの音楽ではジャズやロックなど様々なジャンルが存在するが、20世紀以降、世界で最も多くの人が聴き、商業的にも最も成功したアーティストといえばThe Beatlesである。The Beatlesは1960年代にイギリスのリヴァプールで生まれた四人組のロックバンド。今回は彼らの活動期間に残した名曲群について、自然言語処理を使って紐解いていく。
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AI（人工知能）の進歩が目覚ましい。OpenAIが2022年11月30日に公開したチャットボットChatGPTは全世界に衝撃を与え、瞬く間に1億ユーザーを超えた。また、ChatGPTのリリースを皮切りに、OpenAIとパートナーシップを結んでいるMicrosoftによるBingへのチャット検索機能の搭載やGoogleによるAIチャットボットBardなど、汎用AIチャットボットサービスのリリースが相次いでいる。現時点でAIの実用化はどこまで進んでいるのだろうか。本稿では、ビジネスにおけるAI利用を技術面から捉えることでAI実用化の現状を把握しつつ、今後の開発の方向性について考察する。
