2021年10月7日、関東地方で最大震度5程度の地震が発生した。また、最近各地で比較的規模の大きな地震が発生しており、不安な日々を過ごされる方も多いと思われる。地震の発生による被害として津波や火災など、生命に関わる危険性を伴うようなものもあるが、そのレベルに至らなくても各種ライフラインが一時的に使用できなくなることによる不便さも無視できない。特にエレベータが停止すると、高層マンションの居住者は外出ができない、逆に自宅に帰れないなど身体的、精神的な負担も大きい。そこで、本稿ではエレベータに関連して、その技術開発にはどのような要素があるのか、特許を用いて分析を試みた。
Read More2019年5月、トヨタホーム（非上場）およびトヨタホームが筆頭株主であるミサワホーム（1722）とパナソニックホームズ（非上場）およびパナソニック傘下の松村組とパナソニック建設エンジニアリングの5社が経営統合し、2020年1月からプライム・ライフ・テクノロジーズという新会社を立ち上げることを発表した。これらの企業が経営統合することで、技術的にはどのようなシナジー効果が得られるのであろうか。 そこで、今回経営統合が発表された5社の技術ポートフォリオについて、2001年以降に公開された日本国公開特許公報をもとに分析を試みた。
Read More国内のインフラの多くは、1960年代から80年代の高度経済成長期に整備された。道路橋を例にとると、長さ2ｍ以上の道路橋約73万橋のうち、建設後50年以上を経過するものは、2018年3月時点で約12万橋（このほか約23万橋が建設年度不明）であり、その数は年々増加している。 5年に1度の定期点検を義務付けるように道路法改正がなされたのは、中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故が起こった2012年の翌年のことであった。この定期点検は、管理主体にとって大きな負担となっている。その道路橋の管理主体はほとんどが地方自治体であり、市区町村の管理する橋は66万に及ぶ。
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