本年８月１５日、中国の商務部と税関総署はアンチモン及びその製造技術等を９月１５日から輸出許可の対象とすることを発表した。これによりアンチモンを中国から輸出する際には中国政府の許可を受けることが必要となる。
アンチモン（元素記号Sb）はいわゆるレアメタルで、2050年までに埋蔵量ベースでも使用量が超過する可能性がある金属の一つとされており、アンチモン鉱石の生産量のうちの48％を中国が占めている。またアンチモンのCIF輸入価格は2022年頃から急騰していて、中国の輸出規制が始まれば、アンチモンを利用した製品に大きな影響を与える可能性がある。そこで、日本国内でのアンチモンが関わる技術開発動向とプレイヤーを明らかにすることを目的とし、日本国公開特許公報を用いた俯瞰解析を行った。
近年、遺伝子治療やmRNAワクチンといった、医療分野での新たな治療手段が増えてきている。この様な新たな治療手段が生まれる背景には、CRISPR-Casをはじめとしたゲノム編集技術といった生化学分野の研究・技術の著しい発展があるわけであるが、ゲノム編集技術の開発に微生物が貢献してきた事はあまり知られていないように思える。本レポートでは、微生物関連技術のうち、培養に関連した特許を大局的に俯瞰する事により、微生物培養に関連した技術動向を整理した(なお、本レポートにおいては、ウイルスは分析の対象外とした)。
Read More太陽電池は1954 年にアメリカのベル研究所でシリコン製の太陽電池が発明され、1958 年に人工衛星の電源として搭載されたのが太陽電池の黎明期であり、そこから現在に至っては利用される材料に応じて大きく 3 種類に発展し、さらに細かくは数十種類の太陽電池があり、それぞれについて世界中で研究開発が行われている。リコー[7752]が2023 年に有機薄膜型太陽電池の量産を始める事がニュースになった。また、シャープ[6753]は発電効率の高い太陽電池の開発を発表しており、太陽光のエネルギーを電力に変換する効率が32.65%で、複数のセルを組み合わせた太陽光電池としては世界最高という。
Read Moreカーボンニュートラルに向けた取り組みが国内外で活発に行われている。2050 年にカーボンニュートラルを実現するためのエネルギー供給源では、石炭や石油、天然ガスなどの化石資源の利用を大幅に削減し、再生可能エネルギーを6 割以上（2020 年時点では10%以下）とすることが求められている。太陽光エネルギー利用の代表的な手法が太陽光発電である。太陽光発電、とくに発電パネルは、かつては日本が強みを持っていた産業であったが、現在では中国メーカが市場を席巻している感がある。そのなかで、日本での技術開発はどのようになっているかを、特許情報をもとに分析を行った。
Read Moreカーボンニュートラルは二酸化炭素による地球温暖化防止に対する取り組みであり、各国で目標を掲げ取り組みを活発化させている。日本では、2050年にカーボンニュートラルを目指す宣言をし、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を経済産業省を中心に策定している。二酸化炭素の削減のためには、そもそもの発生量を減らす以外に、発生したCO2を回収することが必要となる。そこでCO2回収に係る技術のうち、CO2の吸収や貯蔵に係る技術に着目した。日本国内での技術開発動向を把握するために、日本国公開特許公報をリソースとし、その開発推移や主要なプレイヤーについて分析を行った。
Read More二酸化炭素 (CO2) による地球温暖化防止に対する取り組みが世界的に活発になっている。CO2排出削減を目指し、燃料アンモニアの導入が検討されている。これは化石燃料など炭素を含む物質の代わりにアンモニアを燃焼させるというものだ。構造に炭素を含まないためCO2が発生しないが、窒素酸化物 (NOx) が生成される可能性がある。NOxは酸性雨の原因物質であり、温室効果ガスでもあるため、これを排出しては元も子もない。今後、NOx除去技術も重要な要素技術の一つになる可能性も考えられる。そこでNOx除去技術に関する開発動向とプレイヤーについて、日本国公開特許公報をもとに分析を試みた。
Read More2019年4月、日立製作所が主要子会社の1つである日立化成の売却を検討していることが報道されて以降、複数の有力子会社の再編を進めている。日立化成は昭和電工に売却、日立ハイテクは日立製作所の完全子会社となった。日立金属は一次入札段階に進み米ファンドなど4社が応札し、日立建機は2割程度の持ち株を残し売却との方向性が示された。日立製作所の東原敏昭社長が「2021年度までに結論を出す」と語ったようにグループ再編の方向性が決定したと考えられる。
そこで今回は日立グループの再編の背景を技術の観点から考察するために日立製作所および有力上場子会社であった日立化成、日立ハイテク、日立金属、日立建機について解析を行った。
素材技術におけるイノベーションは、研究開発にも多くの投資金額を必要とする。しかし、一度開発した技術が社会に与える影響は永久に残り、大勢の人の人生を豊かにするに違いない。また、素材技術の分野は極めて広く、都市の発展に不可欠であるセメントや漆喰も入る一方で、グラフェンのように電気や熱的な応用が多いエキゾチック物質も入る。本レポートでは、素材技術の技術ランドスケープを理解した上でイノベーションの大半が起こっている主な領域と関連する主なプレーヤーを特定している。
Read Moreposted on 2020.10.5
”ビッグデータから読み解く” シリーズでは、大量のテキスト情報からどのように未来を予測し、課題解決につなげるかについて、簡単に分かりやすくご説明していきます。3回目となる本セミナーでは、抗菌技術を特許から解析し、ニューノーマルにおける社会インフラとしての抗菌に対する自社の関わり方をご検討いただく機会をご提供します。
Read Moreこの数十年の間に、地球の磁力(地磁気)は10年で5%の割合で弱まっていることは意外と認知されていない。何かしら地磁気を利用しているデバイスやプロダクトは、地磁気減少によるシールド効果が薄れるために、放射線による機能不全を起こすことになる。
Read More日立製作所の上場子会社である日立化成について、2019年8月9日に売却のための一次入札が行われ、どの企業が最終的に日立化成を買収するのか注目を集めている。今回は日立化成および三菱ケミカルホールディングス、三井化学、日東電工、カネカ、信越化学、住友ベークライト、JSRらの公開特許を収集し、日立化成と国内化学メーカーとの技術シナジーの可能性について解析を行った。
Read More最近、海洋でのプラスチック廃棄物に関する問題が大きな話題となっている。世界で生産されるプラスチック製品が増加し、それが投棄されることによって微粉化し、いわゆるマイクロプラスチックと呼ばれるものになる。プラスチックは化学的に安定であり、安価かつ加工性にすぐれるため、現代社会ではなくてはならない素材となっている。しかしこの化学的に安定という性質が裏目に出て、長期にわたり海域等に存在することになる。プラスチックによる汚染に対する一つの解は自然界でプラスチックが分解されることである。プラスチックによる海洋汚染が問題になっている今、生分解性プラスチックの技術開発動向およびプレイヤーに着目した。
Read Moreセラミックは古くから我々の身近なところで使われており、特にその耐環境性を利用し厳しい条件下でさまざまな分野にて応用がなされている。近年では耐熱性を活かしセラミック基板などの電子部品への応用が進められ、セラミックは高分子材料・金属に代わる次世代材料として、技術開発が注目されている。そこで今回は次世代基板材料などとして実用化が進められているセラミックについて公開された特許を収集し、技術開発動向について調査を行っていく。
Read MoreGraphene (グラフェン) とは炭素同位体の一種であり、ハチの巣上に敷き詰められた炭素原子一個分の厚みのシートである。鉄鋼の200倍の強度、シリコンの100倍の電気伝導性、光学的特性、熱学的特性等の特徴から期待される夢の材料の一つだ。2010年にマンチェスター大学のAndre Geim と Konstantin Novoselovがノーベル賞を受賞したことから世間に知られるようになった。その存在は古くから知られていたものの、抽出方法が確立されていなかったが、偶然にもセロハンテープではがして得ることができ応用開発への道がひらけた。応用分野として期待されているのは、太陽光パネル、LED、タッチパネルなどである。
Read More日立製作所は竹類からカリウムと塩素を溶出させバイオマス燃料とする技術を開発したと発表。バイオマス燃料に不向きであると考えられてきた竹を有効なエネルギーとして活用できるバイオマス再生循環システムの実現に寄与するとのことである。日立製作所の発表では、放置された竹林の竹が広がり他の樹木の生育を阻害するという課題があげられた。竹林の手入れや伐採が求められるが、このために産業的に竹を有効活用することへの期待が高まっている。竹の産業的な利活用をより促進することで、竹林の管理が進み環境保全に資するものと考えられる。そこで、竹の利活用の方法を探るため、竹に関連する日本国公開特許公報を収集し、分析する。
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