本年８月１５日、中国の商務部と税関総署はアンチモン及びその製造技術等を９月１５日から輸出許可の対象とすることを発表した。これによりアンチモンを中国から輸出する際には中国政府の許可を受けることが必要となる。
アンチモン（元素記号Sb）はいわゆるレアメタルで、2050年までに埋蔵量ベースでも使用量が超過する可能性がある金属の一つとされており、アンチモン鉱石の生産量のうちの48％を中国が占めている。またアンチモンのCIF輸入価格は2022年頃から急騰していて、中国の輸出規制が始まれば、アンチモンを利用した製品に大きな影響を与える可能性がある。そこで、日本国内でのアンチモンが関わる技術開発動向とプレイヤーを明らかにすることを目的とし、日本国公開特許公報を用いた俯瞰解析を行った。
世界の技術情勢を俯瞰すべく、WIPOに2023年に公開された全公報の分析を行った。2022年に引き続き、2回目となる。技術は、まだ研究レベルの基礎技術と、社会利用段階の実用技術の大きく2つに分類でき、特許は後者についての動向を見るのに適している。世界各国で特許制度が異なり、権利として守られる技術が同じでない中、WIPOに公開された特許は、世界レベルで動向を調べるには適した情報源である。分析には比較対象となる基準があると分かりやすく、2023年公開と2022年公開のデータとして全く重複のない2つのデータ群の分析結果を比較することで、この1年間における世界技術動向の変化をVALUENEX Radar Fusionによる文書俯瞰解析手法で明らかにする。
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SBIRとは1982年から米国で開始された制度で、各省庁の技術課題の解決や重要研究分野の促進のために、中小・ベンチャー企業の研究開発に資金を助成するプログラムである。その効果についてはこれまで様々な検証が行われ、高い評価を得ている。一方、SBIRの産学連携版とも呼ばれているSTTRはSBIRとの共通点も多いが、プログラムへの申請要件として研究機関との連携が要求されている点が特徴だ。両者共に米国におけるイノベーションを牽引してきた助成プログラムであり、この動向を明らかにすることは、日本政府・企業・大学にとっても参考になると考えられる。そこで本稿では、近年注目が集まっている機械学習・人工知能分野（ML・AI）を対象に、SBIR/STTRの動向調査を行った。
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近年、Podcastという音声メディアの人気が高まってきている。Podcastとは、インターネットを通じて音声配信を行う、インターネットラジオの1つの形態である。注目されている理由の1つとして、「ながら聴き」をすることができ、現代人の日常生活に入り込みやすい点が挙げられるだろう。また、WIREDの記事で「Podcastは現代の公共圏である」とも主張されているように、個々人の多様な考えや知識が本人の声で発信されることで、親近感や共感を得やすい点も特徴であろう。今回はそんなPodcastに関する研究動向について、学術論文を広く分析すると共に、論文情報以外からも日本におけるPodcastを巡る社会動向を調査した。なお、研究動向については、エルゼビア社が提供する抄録・引用文献データベースScopusを用いて関連論文を収集し、俯瞰解析による調査を行った。
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空飛ぶクルマで自宅から家族旅行に出かけると聞いたら多くの人は夢のような話だと思うかもしれないが、このような未来は着実に近づいている。
経済産業省とNEDOが国土交通省と連携して2022年から実施している「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト (ReAMo)」では、省エネ化や人手を介さないヒト・モノの自由な移動の実現を目指している。
一方でドローンの展示会イベントも近年多数実施されており、2023年6月に行われたJapan Drone 2023では、建築や農業、災害対応などさまざまな社会課題を解決しうる展示がされていた。本レポートでは、近年注目されているドローンに関する技術動向を調査した。
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日本は周知のとおり資源輸入国で、とくに天然ガスに関しては輸入量が世界一位にもなっている。この天然ガスであるが、主成分はメタンである。よって化石資源に頼らないメタン生成ができればカーボンニュートラルに寄与できる。実際に経済産業省では2023年6月に「都市ガスのカーボンニュートラル化について」の中間整理を公開しており、そのためのガスとして合成メタン（e-methane）やバイオメタンを取り上げており、今後さらに注目が高まるものと考えられる。そこで、日本国内でのメタン生成に関する技術開発動向とプレイヤーを明らかにすることを目的とし、日本国公開特許公報を用いたメタン生成に関する俯瞰解析を行った。
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2023年12月20日に上場が廃止された株式会社東芝 (6502) は、1930年代に日本で初めて電気洗濯機・電気冷蔵庫・電気掃除機を発明したほか、日本初のMRI装置開発、世界で初めてラップトップ型パソコンの開発・商品化に成功する(2)など、日本初・世界初の技術を生み出し続け、日本の産業界をリードしてきた存在だった。2015年に発覚した不正会計による営業赤字は7087億円に上り(3)、米原発事業の損失が重なり、白物家電、メディカル機器などいくつもの事業を売却した。こうした状況下で現在の東芝がどのような技術を保有しており、上場廃止後どういう事業に進んでいくのかを調査するべく、東芝および関連会社名義で出願された公開および登録特許公報を基に分析を行った。
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近年、AIによる社会変革が急速に進みつつある。AIとは事象の抽象化とその演算処理であり、数学の積極的利用が今後の社会成長に必須と見做されつつある。かたや、技術成長の元とされる特許では無縁とも思われる抽象化思考だが、その例として非ユークリッド幾何学が挙げられる。空間が平坦であることを仮定したユークリッド幾何学は、一般相対性理論など日常からかけ離れた世界など一部の状況でしか有用でないと見做されている。しかしながら、数学の時代到来であるならば、この非ユークリッド幾何学でさえも特許として人の生活を豊かにする技術として活用がされていると期待したくなる。そこで本レポートでは、非ユークリッド幾何学を利用した世界特許を収集し、トピックモデルによる文書俯瞰解析手法を用いて技術動向分析を行った。
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経済協力開発機構（OECD）が33ヵ国を対象に行った調査では、日本の1日の睡眠時間は7時間22分と最も短く、全体平均より1時間以上短いことが報告されている。睡眠時間が6時間未満の場合に生活習慣病などの疾患の発症リスクが有意に増加し、逆に9時間以上の場合は死亡リスクが高いと言われ、適切な時間の確保が必要である。また、睡眠で休養がとれた感覚を得ることも重要であるとされ、近年は質の高い睡眠ニーズが高まっているようである。睡眠訴求の機能性表示食品の届出数が急激に増加し、またITやAIなどの技術による睡眠サポート製品・サービスである”スリープテック”という言葉を見かけることも多くなった。では特許技術としてはどのようなものが増えているのか。睡眠に関わる技術について俯瞰する。
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