日本のGDPは世界第三位、富裕者層の数もやはり世界第三位である。それにもかかわらず、世界の成長率ランキングでは、ワースト7に入っている。統計上は富裕国であるにもかかわらず、経済が発展しないのは、この20年間、企業がリスクを恐れて成熟した既存分野にのみにお金を消費し、新しい分野への先行投資を行ってこなかった結果であろう。また、お金があるのに経済成長が低いことの恐ろしさは、将来、確実に訪れる経済不況に対して危機感が見えにくいことだ。とくに日本の大企業に所属している者にとって、国内に留まるルーチン業務に従事していると、海の向こうで起きているダイナミズムに触れることがない。
Read More中国巨大EC企業として知られているアリババによるグローバルな買収劇が注目を集めている。近年、EC事業だけでなく、リアル店舗の展開、物流、フィンテック、クラウドコンピューティング、ビッグデータ活用、ヘルスケア関連など、様々な事業分野で活発にM&A等の投資活動が行われている。「米中欧日に次ぐ経済圏を構築する」というアリババのビジョンの実現には、グローバルな知的財産戦略と研究開発が欠かせない。アリババ社のグローバルな特許出願件数は伸びており、特にこの5年間の増加が著しい。各国の特許出願件数から見ると、2017年以後の特許公開件数は2016年までの累積特許公開件数に匹敵するほどの伸びである。
Read More2017年12月、コロプラの人気ゲーム「白猫プロジェクト」が任天堂の保有する特許を侵害しているとして、任天堂は事業の差止と44億円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に起こした。ゲーム市場の主戦場はスマートフォンに移り、近年はゲーム業界での特許登録件数が急増している。こうした状況は、スマートフォンが登場する前から事業を営み、関連する特許技術を充実させてきた任天堂のような企業に比較的有利で、最近台頭した新興企業にとっては大きなリスクとなっている。本レポートでは、任天堂とコロプラの訴訟を事例として分析し、事件が起こったメカニズムと今後コロプラが取るべき打ち手を考察する。
Read More昨今IoTつまり、Internet of Things（以下IoT）という単語が使われ始め、過去ITが導入されていなかった産業領域にまでウェブの世界が侵食し、IoTによるリアル世界のウェブ化が世の中を席捲している。特許庁においても2016年11月から、IoT関連技術に関して、横断的な分類である広域ファセット分類記号「ZIT」を新設し、日本の特許文献に対して付与を行うことを決めた。本レポートでは、上記IoT関連技術に関する日本国公開特許に基づいて、技術動向を紹介するとともに、隆盛を見せている分野の確認、またそこから今後の展望ついても予想をする。
Read More人工衛星からの信号を用いたGNSSの測位技術は、ここ20年ほどの間に我々の生活の中で欠かせないものとなった。そうした中で注目されているのがRTK（Real-time Kinematic）と呼ばれる測位技術である。RTK測位はユーザー（移動体）側の受信機と、基準局と呼ばれる固定受信機の双方で人工衛星からの電波を受信する。そして、その電波から得られる情報（搬送波位相）を元にそれぞれの位置を計算し、基準局の位置情報及び位置補正情報を移動体側の受信機で受信・計算することで、正確な位置を移動体側で補足し続ける技術である。本レポートでは、このRTK測位に関する特許情報を広く分析する。
Read Moreパーク 24がマツダレンタカーを買収し、カーシェアリングビジネスに参入して以降、様々な企業が 同事業に参入している。自動車を借りる、という意味ではレンタカーと同様だが、短時間での利用を想定する事 でちょっとした買い物の足として利用する等、新たな交通の足として利用が進んでいる。近年は都市部において 自転車のシェアリングが実験的に行われている等、従来見られなかったレンタル・シェアリングビジネスが現れ ている。一方で、レンタル・シェアリングは移動体に限ったビジネスではなく、CD・DVD 等はセルビジネスと 並んでレンタルを利用する人も多い。そこで、本稿では様々なレンタル・シェアリングビジネスに関する技術開 発動向を分析する事で、どのような状況にあるのかを分析することを試みた。
Read More最近、海洋でのプラスチック廃棄物に関する問題が大きな話題となっている。世界で生産されるプラスチック製品が増加し、それが投棄されることによって微粉化し、いわゆるマイクロプラスチックと呼ばれるものになる。プラスチックは化学的に安定であり、安価かつ加工性にすぐれるため、現代社会ではなくてはならない素材となっている。しかしこの化学的に安定という性質が裏目に出て、長期にわたり海域等に存在することになる。プラスチックによる汚染に対する一つの解は自然界でプラスチックが分解されることである。プラスチックによる海洋汚染が問題になっている今、生分解性プラスチックの技術開発動向およびプレイヤーに着目した。
Read Moreバイオミメティクスとは、生物の機能・構造を模倣して、工学技術に応用する分野であり、電子顕微鏡による観察が一般的となり、ナノテクノロジーと融合することによりバイオミメティクス技術はより複雑で微細な形状を模倣し、実際に加工技術によって再現することができる。現在の研究は大学・研究所を中心に行われているが、製品に与える付加価値の高さ、ナノテクノロジーの発展を背景に企業も参画することで、潤沢な研究資源とテーマを抱える分野となる可能性が高い。本レポートでは、米国公開特許公報データをもとに、バイオミメティクス関連の技術動向およびプレイヤーの分析を行った。
Read More日本の総人口は2017年10月時点で1億2,671万人となっており、総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は27.7％となった。これは増加の一途を辿っており、2025年には高齢化率は30%を超えることが予想されている。こうした人口構造の変化は乳幼児や高齢者を対象とするおむつ市場においても影響を与えており、2011年には出荷額ベースの市場規模において大人用が乳幼児用を上回ったとの報告もなされている。こうした流れを受け、各社の対応は様々だ。本レポートでは、人口構造の変化に対しておむつ市場の各企業がどういった開発戦略を実施しているかを技術的な側面から明らかにすること、及び今後のおむつに関するトレンドを予測するために、特許情報に基づく俯瞰解析を試みた。
Read Moreかつてから世界トップレベルの光学技術をもとにデジタルカメラやビデオカメラ市場で長年世界トップの市場シェアを占めている日本の光学系精密機器メーカーは、自社保有の光学技術を応用して医療機器分野にも参入している一方、同分野の技術開発以外にも関連企業との戦略的M&Aの締結や関連事業部門への投資などを通じてその市場影響力を拡大している。 本レポートでは、そのような精密医療機器に関わる光学技術の開発動向を日本国公開特許に基づいて紹介するとともに、関連市場の主要メーカーについても議論する。
Read Moreバイオリアクター技術は、生体触媒など生物の力を借りて、目的の物質を生成する。通常の化学触媒反応のような高温・高圧などの条件が不要で、反応速度がより速い特徴がある。更には、副生成物が少ない、工程が少ないなどの優れた特徴を有し、最近開発が活発化している。米国公開特許件数ランキングで上位10社中、ベンチャーが3社という活況ぶりである。 本レポートでは、このバイオリアクターの技術について、世界の縮図として、米国における最近の動向を調査すべく、米国で公開された特許公報を元に分析を行った。
Read More新興国を始め、世界での鉄道システムの需要が高まっている。2019~2021年平均の市場規模は約24兆円とも言われ、アジア、西欧、北米を中心に成長基調にある。他方、日本国内に向けてみると、人口減少といった構造的な要因により、大幅な需要の増加は見込みにくい。そのため、国内の鉄道関連のメーカーは海外展開に取り組んでおり、,JRを始めとする鉄道事業者においては、運行管理や保守メンテナンス等の技術支援、コンサルティングに取り組んでいる。今回の解析レポートにおいては、日本の鉄道技術を紐解くことを企図に、国内の鉄道事業者にフォーカスし、技術俯瞰を行った。
Read More2017 年12 月、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議（経済産業省）によって水素基本戦略が策定された。 この戦略は、ガソリンや液化天然ガスなどの従来一次エネルギーと同程度の水素コストの実現およびそれに向けた水素の生産から利用までの政策群を統合したものである。今後さらに注目が高まることが予想される水素エネルギーであるが、その中でもとくに水素製造はキーとなる 技術になると考えられる。水素製造に関しては、様々なアプローチがあるが、ここでは化学的アプローチとして水素生成（発生）反応および脱水素反応に焦点を当ててその技術開発動向およびプレイヤーを明らかにした。
Read Moreアップルがこれまでに出した新製品は大きな成長市場の創出につながっている。技術が成熟していない新市場の初期に完成度の高い製品を投入、瞬く間に高いシェアを握るとともに市場を拡大、新市場の創出を原動力として成長を持続させてきた。一方で最近発表された米調査会社IDCの調査結果によると、スマートフォンの全世界出荷台数は2017年に前年比で0.5%減少、市場が衰退へと転じたことが窺える。今後iPhoneから得られる莫大な利益に頼って成長を持続するのは困難を増していくと予測される。本レポートでは、アップルが新製品の成長市場を創出、それを成長の源としてきたことを踏まえ、アップルの今後を予測する。
Read More7月に入り、西日本を襲った大雨はこれまでの常識では考えられないほどの大きな被害をもたらした。死者は本稿執筆時点で100名を超え、今後も増え続ける可能性がある。これまでであれば特定の地域や河川流域にて発生していたものが、広島、岡山、愛媛等複数の府県にまたがっており、広範囲に被害が及んでいる。
自然災害を完全に防ぐことは難しい。一方で、水害を防ぐための技術開発も行われている。そこで、今回は水害に関連した技術開発の動向を探る事とした。
