今、全固体型リチウムイオン電池（以下、全固体電池）に大きな注目が集まっている。東京モーターショー2017の記者会見では、トヨタ自動車・副社長のDidier Leroy氏が、全固体電池の2020年代前半の実用を目指していると述べた。更に、2017年12月には、ホンダや日産も全固体電池の開発に取り組んでいることを明らかにした。ますます電池がキーデバイスとなる。全固体電池の用途はEVだけではなく、超薄膜にすることでICカードやIoT端末への搭載当、用途の大幅な拡大が期待される 。そこで本レポートでは、日本国公開特許公報データをもとに、全固体電池関連の技術動向およびプレイヤーの分析を行った。
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2017年秋、かねてから米国で話題となっていたスマートスピーカーAmazon Echo・Google Homeが満を持して日本に上陸した。スマートスピーカーは搭載される音声認識アシスタントを介して、音楽の再生や家電のon/offなどができるデバイスである。米国では3500万人以上のユーザーがスマートスピーカーを利用しており、Amazon、Googleに引き続きMicrosoftやソニー、LINEなども続々とスマートスピーカー市場に参入を発表し、商品を投入している。 そこで今回はスマートスピーカーの基幹技術である音声認識技術について公開された特許を収集し、技術開発動向について調査を実施した。
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日本企業が関わるM&A件数は、年々増加傾向にある。M&A取引においては、対象会社の事業内容、経営の実態、経営環境、保有技術を詳細に調査するデューデリジェンスが実施される。ビジネス、ファイナンスDDなどは専門家が担当することが多く、手法やプロセスが確立されているが、技術DDは技術的分野が多岐にわたり、知財保有数が膨大であるケースである事案が多く、限られた評価期間では、量と質の両面で満足した技術的評価を実施することは困難と言わざるを得ない。本レポートでは、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの買収を事例に、特許の俯瞰分析を用いて、定量的な技術親和性評価の可能性に関して検討した。
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再生可能エネルギー（RNE）の低コスト化が世界的に加速している。2017年に丸紅がアラブ首長国連邦で着手した大規模太陽光発電事業では、3円/kWh以下のコストを実現するとして話題となった。このまま低コスト化が進めば、RNE導入がさらに促進するものと考えられる。一方で、RNEを系統に大量に接続することはリスクがある。RNEによる発電は、まさに自然任せであり、太陽光発電をはじめとするRNEの発電量が電力需要を上回ってしまった場合、何らかの形で処分する必要が生じる。このような問題を回避する一つの手段として考えられるのが、RNEと蓄電技術の組み合わせである。そこで、太陽光発電と蓄電池の組み合わせについて、日本国内での開発動向を明らかにするため、日本国公開特許公報をリソースとしてクラスター解析を行った。
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2017年9月アップルからiPhone8・8Plusが発売された。11月に発売が予定されているiPhoneXも含めると様々な新機能が搭載されている。新機能のひとつ、ワイヤレス給電の分野への参入に挑んだ日本企業がいる。大手重電メーカーとして知られるダイヘンだ。同社は高周波電源を中心とした各種技術を組み合わせることでワイヤレス給電分野への参入を果たした。ダイヘンは大出力の給電ができるようワイヤレス給電用の高周波電源の開発をスタート、2014年に研究用電源システムを発売、2016年には無人搬送台車用ワイヤレス給電システムを産業機器分野において世界初の実用化にこぎつけるなど着々と事業展開を進めている。
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先日、Apple社がiPhoneの新型機を発表した。フラッグシップ機となるiPhone Xには事前の予想通り、有機ELディスプレイが搭載されることが示された。有機ELディスプレイは理論上消費電力が小さい、画質が良い等の利点があるとされ、最近発売されたスマートフォンの上位機種に搭載されることも多く、通常のテレビとしての販売も始まりつつある。有機ELディスプレイについては当初日本メーカーが積極的に開発を行っていたが、最近では韓国メーカーが積極的に研究開発を進めている。そこで、今回は、有機ELディスプレイについて、現在どのような研究開発がなされているのか、分析を行った。
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革新的な家電製品で知られるダイソン。サイクロン掃除機を皮切りに羽根のない扇風機や筒状のドライヤーなど独創的なプロダクトを次々に世に送り出している。苦戦する日本の家電メーカーを尻目に2016年度の売上高は前年度比45%増の25億ポンド(約3,625億円)を達成している。
今回はそんなダイソンの技術的な強みを把握すべく、ダイソンに関連する特許に対する技術俯瞰解析を行った。技術俯瞰解析ではダイソンの持つ技術的な強みが明らかになっただけでなく、ダイソンが新しいカテゴリのプロダクトを開発していることを発見した。さて、皆さんはダイソンが次に狙うプロダクトが何かお分かりだろうか？
米ジョージア大学の研究チームの推計によると、1950年以降に世界で約63億トンのプラスチックごみが発生したとされ、この期間のプラスチック製品の製造は約83億トンであり、その約4分の3が、ごみとして廃棄されている。膨大なプラスチックごみの発生は世界的に問題となっている。一方、日本では廃プラスチックの利用率が8割を超える。この背景には、日本のプラスチック廃棄物の処理技術の高さがあると考えられる。世界的な問題に日本の技術が貢献できる可能性が想定される。日本のプラスチック処理技術の開発動向を知るため、プラスチック廃棄物の処理に関連する日本国公開特許公報を収集し、俯瞰レーダーを作成し、分析する。
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熱音響技術は、エンジンの廃熱などの熱源から空気などの媒質の温度差を生じさせ、媒質の振動運動すなわち音響現象を導く技術である。この音響現象である運動エネルギーから電気エネルギーなどに変換することにより、廃熱からの有効なエネルギー回収装置となる。更には、発生した音響を蓄熱器に通し、蓄熱器の一方の熱を奪うことにより冷却装置としても利用可能である。 古くは熱音響現象は、日本では岡山市吉備津神社の「鳴釜神事」、欧州でもパイプオルガン修理の際にパイプが音を出す現象として知られていた。この現象が、近年、可動部がないため故障が少なく、かつ廃熱からエネルギーを取り出す技術へと発展して注目を浴び始めている。 本レポートでは、この熱音響の技術について、最近の動向を調査すべく、国内で公開された特許公報を元に分析を行った。
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