日本電産は重点分野である車載モーターの売上高を2030年度に「（16年度比15倍の）4兆円に拡大する」との見方を発表した。2010年3月に「車載用モーターで必ず世界一になる。断トツのシェアをとる」と宣言してから7年、同社は着実に車載モーターの売上高を伸ばしてきたとみられるが、2030年度には現状の15倍の圧倒的な拡大が必要となる。本レポートでは、まずその原動力となる同社の車載モーターへの技術開発の注力状況を明らかにする。その上で、これまで買収により事業を拡大・強化してきた同社にとっての車載分野の次の買収先を占うべく、当社の提供する特許俯瞰解析ツールTechRadarによる分析結果を紹介する。
Read More先日、中国企業の華為技術(ファーウェイ)が日本国内に工場の建設を行うと発表をした。中国製品は以前より日本国内で販売されているが、意外なことに本格的な工場建設は今回が初との事である。製品の製造・販売において、その販売先国や製造国の法律は順守する必要があり、他社の特許を侵害しない、ということも同様である。このため、今回は日本において、中国に由来していると想定される特許出願の動向を分析する。
Read More日本を代表する電子部品メーカーである村田製作所とTDKは、両者ともにスマートフォンに代表される情報通信技術市場をメインとするも、業績には大きな差が出てきている。過去の特許ポートフォリオを分析することから業績についての言及可能性を探る。
Read Moreジョンズ・ホプキンス大学シドニーキンメルがんセンターのVogelstein氏はNature誌の取材に対し、「（DNA複製のランダムなエラーという偶発性の要因が、対処可能な要因である環境要因の割合の2倍強にのぼることから）予防に加え、早期発見や治療が、がんと戦う上での重要なポイントになる」という趣旨の説明をしている。 早期発見は、医療費抑制の観点でも、早期発見に対する社会的な要望は高い。様々な疾患の早期診断に役立つ検査・分析システムは、大きな市場を形成しうるため、ビジネスチャンスとなるに違いない。 本レポートでは、早期診断に寄与する生体分子・細胞の測定技術に焦点を当て、どのような技術分野が存在するのか整理、注目されている新しい技術・アプリケーションと開発企業について簡単に紹介する。
Read More2017年5月1日、日本の自動車業界に激震が走った。日独の自動車関連メーカーに対して、米国企業の特許を侵害しているとして、米国際貿易委員会（ITC）が調査を開始した。訴訟を起こしたのはIntellectual Ventures (以下「IV」) である。IVはNPEs (Non-Practicing Entity：特許不実施主体）であり、一種のパテント・トロールだと捉えられている。今後の米国における知財政策やIVの動向は、目が離せなくなった。そこで本レポートでは、IVや自動車メーカーの特許データを俯瞰することで、IVの特許ポートフォリオや自動車メーカーが注意すべき技術領域等を明らかにする。
Read More考えるだけで機械を操作したり、脳とコンピュータの間で直接情報を授受できるとすれば、これは人間にとって究極のインターフェースとなるであろう。このような技術はブレイン・マシン (コンピュータ) ・インターフェース(BMI/BCI、以下BMIと称する) と呼ばれている。BMIに関しては、一部の特殊な用途においてすでに実用化が進められているが、ここ数年、さらなる高度化や民生利用につながる動きが出始めている。注目が高まるBBMIに係る学術文献をリソースとし、クラスター解析を用いた俯瞰解析を試みた。
Read More国立研究開発法人産業技術総合研究所 (以下、産総研という) は、2001年に工業技術院および全国15研究所群を統合再編し設立された研究機関であり、カーボンナノチューブの発見者である飯島澄夫氏や、PAN系炭素繊維の発明者である進藤昭男氏など多くの著名な研究者が在籍している研究機関である。
産総研では東京、つくば、福島、臨海副都心、北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州の拠点で、エネルギー・環境、生命工学、情報・人間工学、材料・化学、エレクトロニクス・製造、地質調査、計量標準のテーマで企業・大学とともに最先端の研究開発を行っている。今回は公開された産総研の特許を収集し、研究開発動向について調査を行った。
画像認識に関する技術は、自動車において欠かせないものと成りつつある。新興自動車メーカーのテスラ社は、完全自動運転を目指すにあたり、当面カメラを主軸にしたセンサー構成にすると発表。それを支えるのが、画像認識技術である。一方、2016年10月にデンソーと東芝が、高水準な画像認識技術を実現するため、そのAIの共同開発を行うことを発表した。画像認識技術は自動車業界の動向を捉えるうえで外すことが出来ない技術である。そこで自動車に関わる画像認識技術の国内プレイヤーの概況を捉えるべく、日本国公開特許公報による分析を行っていく。
Read Moreスマートフォンやゲーム機器、更にはバーチャルリアリティにおいて、触覚フィードバック（ハプティクス）の技術が注目されている。例えば任天堂が2017年3月に発売した新型ゲーム機器では、コントローラに触覚フィードバック機能があることが話題となっている。触覚フィードバックにおいては、利用者に対してどのように触覚を出力するかが技術上のカギとなる。このための触覚出力インターフェイスの技術開発動向はどのようになっているであろうか。本レポートでは、触覚出力インターフェイスに関連する日本国公開特許公報を収集し、俯瞰レーダーを作成し、分析する。
Read MoreGraphene (グラフェン) とは炭素同位体の一種であり、ハチの巣上に敷き詰められた炭素原子一個分の厚みのシートである。鉄鋼の200倍の強度、シリコンの100倍の電気伝導性、光学的特性、熱学的特性等の特徴から期待される夢の材料の一つだ。2010年にマンチェスター大学のAndre Geim と Konstantin Novoselovがノーベル賞を受賞したことから世間に知られるようになった。その存在は古くから知られていたものの、抽出方法が確立されていなかったが、偶然にもセロハンテープではがして得ることができ応用開発への道がひらけた。応用分野として期待されているのは、太陽光パネル、LED、タッチパネルなどである。
Read Moreシンガポールは、1965年のマレーシアからの独立当時、貧困にあえいでいた。それが近年では、外国の優れた企業、労働者を積極的に登用し、今やアジア経済発展の中心の一つを担うほどに急激な成長を果たした。欧米や、日本の企業も多数、シンガポールに参入してきた。2011年には、特許件数の急激な増加があり、その前後でのこれら各国企業の動向に関心がもたれる。
そこで、これら外国企業と、国内勢のシンガポール内での動向を調査すべく、シンガポールに出願された近年の公開特許を元に分析を行った。分析には、VALUENEX株式会社が提供するテキストマイニングによる俯瞰ツールXLUS DocRadarを用いた。
リチウムイオン電池はスマートフォンやタブレット端末などの電子機器や、電気を動力源とするHEV、EVなどの自動車、さらには家庭用蓄電システムなど、様々な用途に広く利用されており、既に我々の生活には欠かせないものとなっている。自動車や家庭用蓄電システムなど、大型電池が重要なマーケットになるとすると、大容量化は必須の課題となると考えられる。大容量化の一つの方法が、負極にシリコンやスズなどの合金系材料を利用することである。そこで、日本国特許公開公報をリソースとしてクラスター解析を行うことで、リチウムイオン電池におけるシリコン系負極の開発動向およびプレイヤーの分析を行った。
Read More近年、FINTECHといわれている金融に対するIT技術の利用が進んでいる。IT技術自体は広く金融機関でも利用されており、例えばATMやオンラインバンキング、ネット証券等もITの技術を利用しなければ成立しないサービスであるといえる。一方で、ITの利用がさらに進展した場合、金融機関による技術開発や、関連技術を持つベンダーとの連携促進などが想像される。そこで、今回は特に金融に関連した技術開発動向の分析を行った。
Read More日本精工は今月4日、電動車いすをはじめとしてパーソナルモビリティを手がけるベンチャーであるWHILL, Incとの資本提携を発表した。介護福祉用途や、より自由で安全・快適な移動手段の需要増大が見込まれる中、WHILLは誰もが乗りたがるモビリティを実現すべく、新しいパーソナルモビリティの開発に取り組んでいる。そこで本レポートでは、軸受を中心として長年技術開発を行ってきた日本精工と車椅子分野のこれまでの技術開発の蓄積を、特許俯瞰解析ツールTechRadarにより解析・可視化することを通じて、WHILLがどのようなパーソナルモビリティを実現しうるか、また両社の提携の今後について探った結果を紹介する。
Read Moreビジネルモデル特許とは、ビジネス方法・アイディアがICTを利用することによって実現された発明である。インターネットの発展に伴い、1998年~2000年初頭に大きな話題となり、日本においては2000年に出願が急増した。このブームの火付け役は、米国で1998年に起こったステート・ストリート・バンク事件であり、これによって製造業以外の業種 (金融、広告等) でも特許権を戦略的に取得・利用することが注目された。有名な例としては、1999年に特許登録された米Amazonのワンクリック特許が挙げられる。
出願数はブーム当時の2000年をピークに減少し続け、6,000件程度に落ち着いた。しかし、2011年からは出願件数が増加傾向に転じ、2015年は約7,000件となっている。これは、IoTやAIの進展による第四次産業革命において、再びビジネスモデル特許が注目され始めた可能性を示唆している。
本レポートでは、日本国公開特許公報データをもとに、ビジネスモデル特許に関する動向分析を行った。
