IR資料向け研究開発・知的財産投資への訴求を支援するサービスを開始
東京
VALUENEX株式会社 (本社：東京都文京区、代表取締役社長兼CEO：中村達生、以下VALUENEX) は、統合報告書などのIR資料作成において、非財務的価値である「技術/知的財産の投資」成果の訴求を支援する可視化・分析サービスを開始しました。
この可視化・分析サービスを利用することで、従来は専門知識を要するなど説明が難しかった「技術・知的財産投資」などの非財務情報の成果について、社内外のステークホルダーの方々にもわかりやすく伝えることが可能となります。ESG（環境・社会・ガバナンス）要請の高まるなか、 ESG投資で重視している知的財産の情報を開示することで、企業の無形資産が適切に評価され、資金の獲得にもつながります。
また、2022年6月に内閣府知的財産戦略本部が発表した「知的財産推進計画2022*[1]」にも記載されているとおり、コーポレートガバナンスコード*[2]の改訂に伴い、特許をはじめとした知的財産投資状況を社外ステークホルダー向けに発信する必要性が一層高まっている事から、本サービスが企業のIR活動の一助になる事が期待されます。さらには、自社の技術開発の蓄積がどのような構図になっているか、その軸足が過去から現在においてどのように変化してきたか、他社と比較した際に強みとなる分野はどこか、といった自社技術の棚卸にもご活用いただけます。
実績例（キリンホールディングス株式会社様 *[3]）
VALUENEXはこれまでも、さまざまな企業や官公庁向けに俯瞰解析ツールおよびコンサルティングサービスを提供してきました。今後は、解析ツールおよびコンサルティングサービスの幅を広げ、市場動向の予測、研究開発や知財戦略の策定、新規事業のポテンシャル探索、M&Aによる技術シナジー検証、投資先やビジネスパートナー探索のみならず、アフターコロナにおける解析など、さまざまなビジネス戦略の支援に取り組んで行きます。
*1 知的財産推進計画2022 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku2022_gaiyou.pdf
*2 上場企業が行う企業統治（コーポレートガバナンス）において、ガイドラインとして参照すべき原則・指針であり、2021年6月に東京証券取引所より改訂版が発行されました。本改訂により、人的資本・知的財産への投資等の具体的開示の必要性について言及される様になりました。
*3 KIRIN INTEGRATED REPORT 2022［統合レポート］（日本語版）より引用（P30）
https://www.kirinholdings.com/jp/investors/files/pdf/kirinreport2022.pdf
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VALUENEX株式会社について
VALUENEX のビッグデータ解析ソリューションは、世界中の多種多彩かつ大量な文書情報を俯瞰解析＋可視化することで、さまざまなビジネス戦略へ繋がるインサイト (気付き) を得るサポートをしています。独自開発した アルゴリズムを基盤とするビッグデータ解析SaaSツール「VALUENEX Radar」と、数多くの経営課題にお応えしてきた経験豊富なコンサルティングサービスも含めたトータルソリューションを提供しています。
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広報担当 中村 pr@valuenex.com TEL：03-6902-9833
IR担当 山口 ir@valuenex.com TEL：03-6902-9833
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