分析レポート

VALUENEXの解析ツールを使って、当社が独自に分析している様々なレポートをお届けします。ぜひご活用ください。  

 

2017.12.27.

+ ゲームチェンジャー「全固体電池」の技術動向分析

今、全固体型リチウムイオン電池(以下、全固体電池)に大きな注目が集まっている。2017年10月に開催された東京モーターショー2017の記者会見では、トヨタ自動車・副社長のDidier Leroy氏が、全固体電池の2020年代前半の実用を目指していると述べた [1]。更に、2017年12月には、ホンダや日産も全固体電池の開発に取り組んでいることを明らかにした [2]。欧州・中国をはじめとするEVシフトの潮流も相まって、ますます電池がキーデバイスとなる。全固体電池は正極・負極・電解質が固体であるため、液漏れの恐れがないという安全性向上、数分で80%-90%充電することが可能な超急速充電、体積エネルギー密度の大幅向上等が利点として挙げられる。一方で、液漏れ以外の安全性、量産技術が未確立、電解質と電極の界面抵抗が大きい等の課題がある [3]。全固体電池の用途はEVだけではなく、超薄膜にすることでICカードやIoT端末への搭載、太陽電池セルとの一体化等、用途の大幅な拡大が期待される [4]。国内外の自動車メーカー、化学メーカー、電池メーカー、半導体・電子部品メーカー、大学、ベンチャー企業等が参入しており、新規参入組が多く、今後、熾烈な競争環境になることが予想される。  そこで本レポートでは、VALUENEX株式会社が提供するTechRadar Visionを用いて、日本国公開特許公報データをもとに、全固体電池関連の技術動向およびプレイヤーの分析を行った。


2017.12.13.

+ 満を持して日本上陸したAmazon Echo・Google Homeの基盤技術…音声認識技術の最新動向

2017年秋、かねてから米国で話題となっていたスマートスピーカーAmazon Echo・Google Homeが満を持して日本に上陸した。これらスマートスピーカーは搭載される音声認識アシスタントを介して、音楽の再生や家電のon/offなどができるデバイスである。米国では3500万人以上のユーザーがスマートスピーカーを利用しており、Amazon、Googleに引き続きMicrosoftやソニー、LINEなども続々とスマートスピーカー市場に参入を発表し、商品を投入している。 そこで今回はスマートスピーカーの基幹技術である音声認識技術について公開された特許を収集し、技術開発動向について特許俯瞰ツールDocRadarを用いて調査を実施した。


2017.11.29.

+ 完全無人化目前の駐車支援に関する 日本企業と海外企業の異なる技術開発領域

カナダ・モントリオール市で開催された「第24回ITS世界会議」(会期:2017年10月29日~11月2日)で、アイシン精機(7259)をはじめとするアイシングループによる、自動バレーパーキングシステムのデモンストレーションが行われた。アイシングループは2000年頃から駐車支援システムの開発に取り組み、2020年までに完全無人化のステージ4の実用化を目指している。今回のデモンストレーションでは、数センチ単位の精度を披露しており、2~3年後の実用化が現実味を帯びている。 駐車支援システムは2000年中頃に実用化され、現在はリモートや完全自動化など、より高度なシステムの実現に向けて、世界各国で開発が進められている。市場規模としては、2016 年時点で約500万弱の搭載車が、2020年には1200万台以上、2025年には4000万台近くまで達するとする予測もある。 駐車支援システムの技術開発は、世界各国で、様々なプレイヤーが実用化・高度化に向けて取り組んでおり、市場規模は大きく拡大することが期待されている。そこで、実際に開発を行っているプレイヤーとその注力分野を明らかにするため、VALUENEXが提供する俯瞰解析ツールDocRadarを用いて、駐車支援システムに関する技術開発動向の分析を試みる。


2017.11.15.

+ M&A事案における事業会社間の技術親和性評価の可能性

日本企業が関わるM&A件数は、リーマンショックの影響を受けた2010年の「谷底」以降、年々増加傾向にある。2016年は件数が2652件(歴代4位)、金額は16兆円程度(歴代2位)であり、金額ベースでは前年比2.6%増となる。また、2016年は比較的大型案件が多かったのが特徴であり、記憶に新しいソフトバンク(9984)によるアーム・ホールディングスの買収(約3.3兆円)が成約金額で第一位であった。第二位には約8,900億でアサヒグループ(2502)がSABミラー関係のビールの事業会社買収、第三位と四位はそれぞれテンセントによるスーパーセル(ソフトバンク傘下ゲーム会社:約7,700億円)とキヤノン(7751)による東芝メディカルシステムズの買収(約6,600億円)がつづく。
 M&A取引においては、対象会社の事業内容、経営の実態、経営環境、保有技術を詳細に調査するデューデリジェンス(DD)が実施される。ビジネスDD、ファイナンスDD、法務DDなどには会計士・税理士・弁護士といった専門家が担当することが多く、手法やプロセスが確立されている。
 一方では、技術DDでは一般的には対象会社事業分野の技術的専門家に対するインタビュー調査、弁理士などの専門家による知財評価などが実施される。これに対して、大から中規模の企業が関係する買収の場合、技術的分野は多岐にわたり、かつ知財保有数が膨大であるケースである事案が多い。限られた評価期間では、量と質の両面で満足した技術的評価を実施することは困難と言わざるを得ない。
 本レポートでは、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの買収を事例に、特許の俯瞰分析を用いて、定量的な技術親和性評価の可能性に関して検討した。日本で公開された特許公報を元に分析を実施し、分析にはVALUENEX株式会社が提供するテキストマイニング俯瞰分析ツール TechRadarを使用した。


2017.11.01.

+ 太陽電池と蓄電池 ー再生可能エネルギー利用促進に向けた技術動向ー

再生可能エネルギー(RNE)の低コスト化が世界的に加速している。2017年に丸紅がアラブ首長国連邦で着手した大規模太陽光発電事業では、3円/kWh以下のコストを実現するとして話題となった。また経済産業省の資料によれば、2017年での世界の太陽光発電コストは10円/kWh程度であり、2009年時点(約35円/kWh)の約1/3となっている。日本は2017年時点で16円/kWh程度と世界平均より高くなっているが、2016年に発表された自然エネルギー財団の報告書によれば、日本メーカ製のモジュールコストの高さや建設工事費の高さが影響しているとのことである。このまま低コスト化が進めば、RNE導入がさらに促進するものと考えられる。
 一方で、RNEを系統に大量に接続することはリスクがある。RNEによる発電は、まさに自然任せであり、太陽光発電をはじめとするRNEの発電量が電力需要を上回ってしまった場合、何らかの形で処分する必要が生じる。欧州は電力網がメッシュ状で広域につながっているため、余剰電力を他国に売電することで回避ができるが、日本は電力網がくし形のため融通が利きにくい。日本でも近隣諸国を含めた広域電力網を組むことが出来ればRNEの余剰電力問題を回避できるが、これが実現するには相応の時間が必要となることが考えられる。 このような問題を回避する一つの手段として考えられるのが、RNEと蓄電技術の組み合わせである。とくに太陽光発電の場合、確実に夜間は発電ができないので、昼間発電した電力を蓄電して夜間に消費するなどが出来れば、余剰電力発生の低減につながる。そこで、太陽光発電と蓄電池の組み合わせについて、日本国内での開発動向を明らかにするため、日本国公開特許公報をリソースとしてクラスター解析を行った。


2017.10.18.

+ 実用段階に入りつつある量子コンピュータの開発動向

現在の一般的なコンピュータは、状態として0か1かの2値状態であるビットしか持ちえない。多数の状態を計算する場合は、ビットの組合せで状態を表現し、状態ごとに計算を行う必要がある。ところが、極微な世界などで成立する量子力学の枠組みでは、0と1のどちらでもある重ね合わせの状態が存在する。先の一般的なコンピュータで状態毎に行った計算は、重ね合わせの状態を用いれば1回で全ての状態の計算が完了可能となり、飛躍的に計算速度が向上すると言われている。1980年代にアメリカのノーベル物理学賞受賞者であるファインマンらが原理として提案していたことである。当時は夢のように語られていたが、昨今、実用段階に近づきつつある。2011年、カナダのベンチャー企業D-WAVE SYSTEMSが初の商用向け量子コンピュータ製品を発表し、実際にGoogleやNASAが導入したのである。最近では、世界的材料メーカーなどが従来の実験や計算では困難とされる新素材探索を、量子コンピュータを利用して実現しようと動き始めている。 本レポートでは、量子コンピュータの技術開発動向を調査すべく、米国で公開された特許公報を元に分析を行った。分析には、VALUENEX株式会社が提供するテキストマイニング俯瞰分析ツールXLUS TechRadarを用いた。


2017.10.04.

+ 自社技術を応用して新分野に参入したダイヘンと TechRadarでみた参入前の同社を取り巻く環境

先週金曜日(2017年9月22日)、米アップルからiPhone8・8Plusが発売された。11月に発売が予定されているiPhoneXも含めると実に様々な新機能が搭載されている。ワイヤレス給電、顔認証などは他製品分野では実用化されて久しいが、iPhoneへの搭載でさらに一般への浸透が進みそうである。  さて、これら新機能のひとつ、ワイヤレス給電の分野への参入に挑んだ日本企業がいる。大手重電メーカーとして知られるダイヘン(6622)だ。同社は変圧器などの電力機器や産業用ロボット、溶接機、高周波電源などを手がけており、この高周波電源を中心とした各種技術を組み合わせることでワイヤレス給電分野への参入を果たした。  ワイヤレス給電にはいくつかの方式があり、iPhoneに搭載されているのはQiという規格である。この規格で利用されているのは電磁誘導方式であり、古くから実用化されていたが近距離で小電力の給電に限られていた。これに対し、2006年にマサチューセッツ工科大学が数m以上離れた対象への給電に成功し、自動車などの大型機器に対する給電の可能性が広がった。ダイヘンはMITによる発表後、大出力の給電ができるようワイヤレス給電用の高周波電源の開発をスタートした。そして2014年に研究用電源システムを発売、2016年には無人搬送台車用ワイヤレス給電システムを産業機器分野において世界初となる実用化にこぎつけるなど着々と事業展開を進めている。


2017.09.20.

+ 有機ELディスプレイに関する技術動向

先日、Apple社がiPhoneの新型機を発表した。フラッグシップ機となるiPhone Xには事前の予想通り、有機ELディスプレイが搭載されることが示された。有機ELディスプレイは理論上消費電力が小さい、画質が良い等の利点があるとされ、最近発売されたスマートフォンの上位機種に搭載されることも多く、通常のテレビとしての販売も始まりつつある。有機ELディスプレイについては当初日本メーカーが積極的に開発を行っていたが、最近では韓国メーカーが積極的に研究開発を進めている。そこで、今回は、有機ELディスプレイについて、現在どのような研究開発がなされているのか、分析を行った。


2017.09.06.

+ 日本の宇宙産業を築く、国内特許ポートフォリオ を侵食する海外企業の脅威

2017年7月30日、民間企業単独で開発された国内初の宇宙ロケットの打ち上げが行われた。開発・打ち上げを行ったのは、ライブドアの元社長である堀江貴文が創業したインターステラテクノロジズ社という北海道のベンチャー企業である。結果は、地上から飛び立ったものの、大気圏を上昇中にロケットの位置などを示すデータが得られなくなったために、エンジンの緊急停止が行われ、海上へと落下した。失敗には終わったが、これまで宇宙航空研究開発機構(JAXA)主導の下に行われていた宇宙ロケットの開発・打ち上げに、日本の民間企業がロケットの打ち上げに参入した今回の出来事は、日本において新たな宇宙ビジネスの始まりを期待する出来事である。
 しかし、今年3月に特許庁より、航空機・宇宙機器関連技術の特許出願技術動向に関する調査報告書が公表され、その調査結果には、日本国内の企業・団体は宇宙機器分野における特許の出願意識が他国よりも低いと考えられ、さらに日本国内における他国の出願割合が高いことが指摘されている。宇宙産業は近い将来、40兆円を超える市場規模へ成長すると言われているが、特許庁が指摘する内容は、日本国内の企業が参入するにあたり、大きな障害へと発展する可能性が高い。 そこで、本レポートでは、広く特許を収集し、宇宙機器関連の技術から、さらに宇宙産業に関わる周辺技術まで含めて、日本国内の特許ポートフォリオがどのような現状にあるのか、VALUENEXが提供するTechRadarを用いて分析を試みていく。


2017.08.23.

+ 家電界の革命児 ダイソンが次に狙うプロダクトは?

革新的な家電製品で知られるダイソン。サイクロン掃除機を皮切りに羽根のない扇風機や筒状のドライヤーなど独創的なプロダクトを次々に世に送り出している。苦戦する日本の家電メーカーを尻目に2016年度の売上高は前年度比45%増の25億ポンド(約3,625億円)を達成している。
 今回はそんなダイソンの技術的な強みを把握すべく、ダイソンに関連する特許に対する技術俯瞰解析を行った。技術俯瞰解析ではダイソンの持つ技術的な強みが明らかになっただけでなく、ダイソンが新しいカテゴリのプロダクトを開発していることを発見した。さて、皆さんはダイソンが次に狙うプロダクトが何かお分かりだろうか?