次世代労働力、産業用ロボット技術に関する動向分析

2017年7月19日

はじめに

少子化・高齢化が叫ばれて久しい日本の人口動態だが、出生率回復のための施策に出遅れ、近年は人口減少社会のフェーズに踏み入っている。
 この様な現状にあって将来的には労働力人口の減少による経済停滞が想定されるが、一方で、ロボットによる労働力の代替が経済停滞に対する緩衝の役割を果たすとの見方もある。
 そこで、日本における産業用ロボットに関する今後を占うべく、同技術動向について分析する。

2.クラスター解析による全体像の俯瞰 

分析対象とした特許は、1997年1月以降に公開された日本国公開・公表・再公表特許公報のうち、IPCにB25J9(プログラム制御マニプレータ)を含むものとした。該当件数は約5,000件であった。
当該公報群を対象とし、VALUENEXのTechRadar Visionを用いて可視化した結果を図1に示す。

図1. 収集公報の俯瞰図

 俯瞰図における領域は、ソフトウェアとハードウェアに大別され、ソフトウェアの領域には制御、画像処理、溶接、無線操作、および行動に関する技術群が含まれ、ハードウェアの領域には、アーム、吸着、および手術に関する技術群が含まれていることが見てとれる。また、両者の重複する領域の近傍には、較正、および加工に関する技術群の分布が見られる。