日本における中国由来の技術に関する動向分析

2017年7月5日

はじめに

先日、中国企業の華為技術(ファーウェイ)が日本国内に工場の建設を行うと発表をした。中国製品は以前より日本国内で販売されているが、意外なことに本格的な工場建設は今回が初との事である。製品の製造・販売において、その販売先国や製造国の法律は順守する必要があり、他社の特許を侵害しない、ということも同様である。このため、今回は日本において、中国に由来していると想定される特許出願の動向を分析する。

概要

分析対象とした特許は、1993年以降に公開された日本国公開特許公報のうち、優先権主張番号(*1)がCN(*2) を含む公報とした。該当件数は約20,000件であった。
図1に特許数の推移および出願件数上位出願人の出願件数を示す。特許の出願件数推移については一貫して増加傾向にあることがわかる。
出願人で見てみると鴻海精密工業、華為技術、中興通訊等の中国企業が上位となる(正確には、鴻海精密工業は台湾企業である。一方で生産の中心は中国であること、日本への輸出も多い事から、中国で出願した特許を日本にも出願していると推定される。)。一方で、コーニンクレッカフィリップスや富士通(6702)、アルカテルルーセント等、中国から見た場合の海外企業の出願もみられる。これらは、各社の現地法人により研究、開発された成果を中国国内で出願した上で日本でも特許を取得していると考えられる。同様の出願を行っている企業として、日本企業ではNTTドコモ(9437)、リコー(7752)、NEC(6701)、パナソニック(6752)などがあげられる。また、海外企業ではIBM、GE、GEメディカル等が中国で出願した特許を日本にも出願している。


*1.同一の特許を複数国に出願する際、最初に出願された特許の番号。番号の先頭2桁が国を示す。
*2.中国の出願を示す国コード